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米国ヴァージニアのフェアファックス郡で産官学連携の自動運転電気シャトルのパイロット事業が開始。月～木の10～14時、15-20分毎、メトロ駅から2km弱離れた市街地（バスは直通していない模様）を約15分、最高時速16kmで結ぶ。リアルタイム運行情報も公開（アクセス時には見られなかったけど）。 https://www.fairfaxcounty.gov/transportation/autonomous-shuttle-pilot
仏国パリ交通公団RATPがポーランドSolarisの燃料電池バスUrbino12の運用試験を開始へ。 https://www.greencarcongress.com/2020/10/20201023-ratp.html Solarisは欧州最大規模の受注台数を誇る大手メーカーで、都市内・都市間型の三軸電気バスUrbino15LEも発表したところ。要ウォッチ。 https://www.greencarcongress.com/2020/10/20201021-solaris.html
米国ミネアポリスとセントポールにて乗捨てカーシェア開始へ。PPP事業。交通利便性が低い低所得者が多く住む地区をターゲットに、他の便利で安価な交通手段（公共交通や自転車サービス）に到達して乗り捨てられることを想定。ステーションに返した場合は割引。 2000年代初頭に開始したカーシェアの半分は閉鎖された。高すぎる税金が一因。最大規模を誇るZipcarは、公共交通の整備された都市では「たまに運転する」顧客をターゲットにして成功し、顧客の半数が自家用車の購入を見送った。地方都市では学内に停車場を設けるなど大学生をターゲットにした。
日本郵便、自動配送ロボットの公道走行実験を東京で実施。病院内のコンビニから郵便局までの700mを25分で走行。最大30kgの荷物を時速6kmで運搬可能。2021年度の実用化を目指す。 https://www.japantimes.co.jp/news/2020/10/07/business/corporate-business/japan-post-delivery-robot/
ITDP、インクルーシブ都市の形成を支援するオンラインツール「Pedestrians First」を公開。千近くの世界の都市の歩きやすさに係るデータも。インクルーシブ交通の測定、地域の点検、通りの探索、都市数値の閲覧といった主要４ツール。
米国は公共交通を国家の安全に係る重要インフラ16セクターのひとつとしている。調査の結果、交通機関（対象90組織）の40%がサイバー攻撃への応答プランを持たず、36%がサイバー災害からの回復プランを持たず、67%がサイバー危機下のコミュニケーションプランを持たないことが判明した。
米国5都市（シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC）での調査によるとコロナで減少した交通量が戻ってきて、かつての朝ピークは9時～15時の長いラッシュアワーに変化した。自転車利用も年12%増えており、新たな傾向をインフラ計画に反映させる必要がある。 記事内グラフを見て、そもそも2019年から朝ピークが低いのが印象的だった。
Limeが5マイル（8km）以内のEVトリップを網羅したMaaSプラットフォームを提供へ。シェアスクーターのWheelsのデータを取り込んで今冬から開始。5マイル以下のトリップは多くの国々での総移動距離の半分を占める。将来的には範囲を拡大予定。
渋滞課金の導入反対の一理由として挙げられる交通安全について、2003年以来導入のロンドンのデータ検証したところ、課金エリアの交通事故は40%減、周辺エリアでも減少が見られた。
イスラエルのテルアビブにて、走行中の電気自動車に充電が可能な電気道路のパイロット事業を実施へ。