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米国、セクター別一人あたりエネルギー消費量の1950～2019年の推移。交通セクターは通期で54%増も1974年からはほぼ横ばい。産業セクターは通期7%減、ピーク時の1973年比で36%減。住宅は通期64%増、商業は116%増。 https://www.greencarcongress.com/2020/10/20201027-fotw.html
ITDP、インクルーシブ都市の形成を支援するオンラインツール「Pedestrians First」を公開。千近くの世界の都市の歩きやすさに係るデータも。インクルーシブ交通の測定、地域の点検、通りの探索、都市数値の閲覧といった主要４ツール。
米国は公共交通を国家の安全に係る重要インフラ16セクターのひとつとしている。調査の結果、交通機関（対象90組織）の40%がサイバー攻撃への応答プランを持たず、36%がサイバー災害からの回復プランを持たず、67%がサイバー危機下のコミュニケーションプランを持たないことが判明した。
米国5都市（シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC）での調査によるとコロナで減少した交通量が戻ってきて、かつての朝ピークは9時～15時の長いラッシュアワーに変化した。自転車利用も年12%増えており、新たな傾向をインフラ計画に反映させる必要がある。 記事内グラフを見て、そもそも2019年から朝ピークが低いのが印象的だった。
米国の「TTL：戦略的公共交通車線」バス専用車線についてのUCLAによる調査。ペイントするだけで旅行時間や事故数に顕著な改善がみられる。パイロット事業で効果を示すことが大事。ボストン近郊Everettの「やってみなはれ」方式が面白い。
米国ニューヨーク、2019年後半からの14番通りバス専用道にかかる交通施策の評価。バス乗客が大幅に増え、周辺道路の旅行速度への影響は限定的で、自転車の需要が高まっている。他のエリアにも広げる意向。 市役所の報告ページおよび報告書はコチラ。https://www1.nyc.gov/office-of-the-mayor/news/625-19/mayor-de-blasio-releases-first-14th-street-busway-report
米国での女性の交通に着目した研究。公共交通、特にバスの利用者は女性の方が多い。女性の57%は子連れ。夜間に電車・バス待ちしていて安全と感じる女性は13%（男性30%）。バス利用女性の59%、電車だと34%が低所得層。 Metro releases Understanding How Women Travel report
ヨーク大学の研究。イギリスの町や都市でNO2排出量を調査した結果、コロナの規制下では通常時より56%減、多くの規制が解除された7月1日時点でも30%減。交通はほぼ戻ったように見えるが混雑はしていないことが要因との推測。
https://www.greencarcongress.com/2020/05/20200512-grl.html コロナ禍での大気汚染物質の研究。中国、西ヨーロッパ、米国で微粒子PM2.5とNO2は減少、他方で地上オゾンは中国にて増加。大気汚染のひどい地域で地上オゾンを分解する働きのあるNO2が減ったためと考えられる。大気浄化が一筋縄でいかないことを示す事例。
衛星写真を使った調査の結果、1985年から2015年にかけて地球上の都市部の面積は362,747 km2から653,354 km2へと80％の増加、平均すると毎年9,687km2増えている。 この間の人口増加率は52％とされている。商工業利用の拡大が多いと考えられる。