Personal site of thoughts, ideas, knowledge, information and others
中古車の国際取引、ほとんどの輸出元は米国、日本と欧州で、輸出先の80%はアフリカを始めとする低・中所得国。輸入国の3分の2は脆弱な輸入政策しか持たず、環境基準や安全性が不十分な車両を先進国から買い取っているかたち。 自動車に限らず、いつの時代かわからない製品を使い続けている国や地域は多い。節約したい消費者目線では猛烈にわかるのだけど、環境面や安全面を考えてうまくコントロールしていかないといけない…
日本、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると約束。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-25/japan-s-suga-set-for-emissions-pledge-in-first-policy-speech 「Pledge」ってすごく確固とした約束という印象なので、所信表明演説で言ったよっていう日本国内での受け止めより国際的には重大かも。タイトルからして「明確な道筋はないが」とも書かれてるけど、言っちゃって引っ込みつかなくして進めるのはひとつの手だと思う。
コロナの影響で大幅な減少が報じられた中国の大気汚染。最新の調査によると交通・産業・発電に大きく依存するNO2は27%減。家庭に依存するPM2.5は全土で11%、北部では減少なし。これら他要素の影響を受けてオゾンは減少なし。
ヨーク大学の研究。イギリスの町や都市でNO2排出量を調査した結果、コロナの規制下では通常時より56%減、多くの規制が解除された7月1日時点でも30%減。交通はほぼ戻ったように見えるが混雑はしていないことが要因との推測。
トルコの首都イスタンブールの地下鉄では2018年10月からリサイクル機器を設置。1年間で341万のペットボトル、67万のアルミ缶が回収され、対価として合計32,000ドルが地下鉄の運賃から値引きされた。
米民主党の大胆な環境施策。電力会社は2040年までに温室効果ガスのネットゼロ、自動車メーカーは2035年までに電気自動車のみの生産に移行し、米国社会全体として2050年までに温室効果ガスのネットゼロを目指す。
インドの首都デリー、PM2.5が健康水準の10倍だった昨年から6割減（未だ水準の3倍ではある）。中国の武漢では半減。世界の各都市でおよそ25%から60%減。ただし経済活動を再開した都市では挽回のためか以前を上回る排出傾向も観察されている。
https://www.greencarcongress.com/2020/05/20200512-grl.html コロナ禍での大気汚染物質の研究。中国、西ヨーロッパ、米国で微粒子PM2.5とNO2は減少、他方で地上オゾンは中国にて増加。大気汚染のひどい地域で地上オゾンを分解する働きのあるNO2が減ったためと考えられる。大気浄化が一筋縄でいかないことを示す事例。