米国は公共交通を国家の安全に係る重要インフラ16セクターのひとつとしている。調査の結果、交通機関（対象90組織）の40%がサイバー攻撃への応答プランを持たず、36%がサイバー災害からの回復プランを持たず、67%がサイバー危機下のコミュニケーションプランを持たないことが判明した。
どんな90組織が選ばれたかだけど、わりと良い割合じゃないかという気もする。普通の公共交通機関でサイバーセキュリティまで手が回っているところなんて、地方も含めるとあまりないのでは。（逆に紙だからサイバーに強かったりして…）